§ アジア諸国の未来に夢を賭けてみませんか？

私たちの日本アジア経済友好機構は、今日までカンボジア国の子供の通学支援で日本の中古自転車を寄贈し、最終就学率向上の支援をしてまいりました。

今後、この活動をアジア角国に広げると共に、アジア諸国の若者に日本語教育と職業訓練の学校を作り、その国の若者を育成し、自国の発展と、日本の人材不足解消の為にもそして、アジア諸国の教育環境充実と経済の発展を祈念し活動を開始しました。

皆様には、是非とも私たちの事業を理解して頂くと共に、支援の手を差し伸べて頂ければ幸いでです。

国家規格ではありませんが、この力がやがて大きなパワーとなり国際貢献につながり、国際的な事業になることを、皆様のお力添えを頂き、実現させていければと願っております。

AJBFOとは

バブルの崩壊や⾦融危機を乗り越えてきた我が⽇本は、アジア諸国をはじめ世界から多くの期待が寄せられていますが、そんな⽇本も⾼齢社会に突⼊し、若年層が収縮するとともに、近年、消費経済も伸び悩んできました。

そんな中にあって、1967年の「バンコク宣⾔」によって設⽴した東南アジア10ヶ国から成るアセアン（ASEAN・東南アジア諸国連合）は、堅調な内需に⽀えられ、ここ10年、安定した経済成⻑を⾒せており、2013年もそれは持続しています。

そのアセアンは、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの加盟国からなり、今や地域内の⼈口は６億⼈を越え、これは５億⼈の⼈口を抱える欧州連合（EU）より多いのです。

また、カンボジア国では30歳以下の若者が50％を超えて800万⼈もいるといわれます。

このアジア諸国の若者に⽇本語の勉強とともに⽇本の⽂化や技術、経済などを学び、各種職業訓練をつんでいただければ、将来のアジア諸国の⼤きな財産となると考えています。

また、アジア諸国に進出する⽇本企業にとっても、⽇本語のできるスタッフ・社員が多ければ、安心して事業展開ができます。

実際に、⽇本の企業のアジア諸国への進出は、現在では⼤⼿企業だけでなく、中小企業もアジア諸国に目が向いています。

我々はこれらの目標を達成するために頑張って参りたいと思います。

非⼒な団体ではございますがご⽀援のほどよろしくお願いいたします。

事業目的

(1)アジア諸国⺠のための⽇本語学校・職業訓練学校を設置及び運営するなどアジア諸国と、⽇本の友好を促進するための有意義な諸活動を⽀援する事業

(2) アジア諸国⺠の就労の場を拡⼤する事業

(3) アジア諸国における教育施設（小中学校）の充実と⽇本語教育の増進事業

(4) ⽇本企業のアジア諸国の進出に関する⽀援事業及びアジア諸国に対する登記申請等の⼿続に関する⽀援事業

(5) アジア諸国の各国内の都市交通整備事業に係る計画、経済的技術的提携、⼈材確保等につき必要な⽀援を⾏う事業

(6) その他当法⼈の目的を達成するために必要な事

事業方針

当法⼈は、アジア諸国と⽇本において経済上の交流を通じて、⽇本企業のアジア諸国への進出を⽀援し技術や経営環境の向上を目指し、教育面では⽇本語教育を増進しアセアン諸国に進出する⽇本企業にメリットを増⼤させ、またアセアン諸国の国⺠に対しては⽇本企業への就職に際し所得を向上させ、少⼦化・⾼齢化で労働⼒不⾜に向かっている⽇本で就労するチャンスを増やし、介護や世界でも最⾼の⽇本式サービスの取得が帰国後アジア諸国の国や国⺠に対しでもメリットある事業を展開する。

その目的に資するため、次の事業を⾏う。

1.教育⽀援事業

１）アジア諸国の⼦供に教育⽀援。
教育環境を充実するには施設の整備や教育環境のインフラ整備が必要です。
⽀援⾦だけではなく具体的な環境作りを推進します。

２）就学率の向上を目指して。
地方の町や村では中学・⾼校⽣の最終就学率が40〜60％の学校が、まだまだ存在します。
通学に片道2〜4時間もかかる⽣徒もいます。
我々は⽇本の中古⾃転⾞を整備して海外の⼦供に貸与し、通学時間を短縮しております。

３）⽇本語教育の充実。
⽇本語の勉強を通して成績優秀な学⽣には、⽇本留学への道を開き、奨学⾦制度も整備して⽇本に迎えます。
また、独⾃で⽇本語の勉強をする若者に対しても授業料の援助もいたします。

２. 事業⽀援。

当社団の企業⽀援は、アセアン諸国へ進出する企業に対して、現地の市場調査や法律・規制を含めた事業環境調査、法⼈設⽴の⼿配・銀⾏口座開設等の⼿続き等が安心して依頼できることが最⼤のメリットとなります。
このようなコンサルティング業務に対し、その国内のNGOや⼤学機関・⽇本商工団体等の各団体とネットワークで連携しておりますので安心して頂けます。
当法⼈の特異性は、営利事業の企業ではなく、多くの⽇本国⺠・⽇本の企業からの義援⾦で運営されております特殊法⼈です。
構成メンバーや会員の皆様は企業経営や団体・組織運営の経験者で構成されており、基⾦は⼤⼿企業等の国内企業に協⼒願い寄付⾦は⼀般から学⽣・⼦供等のボランティアのお⾦で運営されます。

3. 将来性と夢のある事業へ

⽇本の企業は世界をリードする⼤⼿企業とそれを⽀えてきた中小企業で構成されておりますが、国内需要の低迷と⾼齢社会で元気がなくなっています。
今、⽇本にとってアジア諸国の若い⼒を望んでおります。
アジア諸国には⽇本の先端技術・⾼度なサービスが望まれております。
⽇本は敗戦後必死で国を再建し、世界有数の経済国へ成⻑しました。
成功へ導いた⼈々が現役を引退しておりますが、この経験・実績は⽣きています。
このパワーを元にアセアン諸国の発展の為に努⼒・協⼒を惜しみません。
私どもの団体がその橋渡しとなりこの環が世界に広がることを願っております。